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WRT ライセンス 完全ガイド 2026 — 外資 50% 超の卸・小売・EC

KPDN への申請から RM 1M 払込資本要件、外資全面禁止業種まで

読了 11更新: 2026年4月30日
WRT ライセンス 完全ガイド 2026 — 外資 50% 超の卸・小売・EC

Key Stats

最低払込資本

RM 1,000,000

外資 50%+ 一律

出典: KPDN

申請料

無料

KPDN 現行

出典: KPDN

標準処理期間

2-3 ヶ月

BLESS ポータル

出典: 業界

Bumiputera 雇用

30% 推奨

暗黙評価

出典: KPDN 慣習

1. WRT とは何か {#what}

WRT (Wholesale, Retail, Trade Permit) は、外資 50% 超のマレーシア法人が 流通業 (Distributive Trade) を行うために必要なライセンス。所管は 2024 年に MDTCA から KPDN (Kementerian Perdagangan Dalam Negeri Dan Kos Sara Hidup, 内国貿易・生計費省) に改称されました。

2. 対象業種と例外 {#scope}

WRT が必要な業種

  • 卸売 (Wholesale)
  • 小売 (Retail)
  • 輸出入 (Import / Export)
  • F&B (レストラン、カフェ)
  • フランチャイズ (フランチャイザー / フランチャイジー)
  • EC (E-Commerce) — 越境含む
  • 直販 (Direct Selling)
  • 自動販売機

免除されるケース

  • 製造業者の自社製品販売 (MIDA Manufacturing License 保有)
  • B2B のみで一般消費者非対象の卸 (一部、KPDN 裁量)
  • マレーシア株主が 51% 以上 の場合 (払込資本 RM 1M 不要)

3. 取得要件 {#requirements}

必須要件

項目要件
法人形態Sdn Bhd 必須 (Branch / RO は不可)
最低払込資本RM 1,000,000 (一律、Hypermarket は別途条件で RM 50M+)
Resident Director1 名以上 (Companies Act 2016 第 196 条)
物理オフィス賃貸契約書必須 (Virtual Office 不可)
業種コードKPDN 認定 MSIC コード

推奨要件 (暗黙的評価)

  • Bumiputera 雇用 30% 維持
  • マレーシア人取締役 1 名以上
  • ローカル取引先比率 30%+

4. 申請プロセス {#process}

Step 1: Sdn Bhd 設立 + 払込資本入金

  • SSM で Sdn Bhd 設立
  • 払込資本 RM 1M を法人口座に入金
  • 銀行残高証明書を取得

Step 2: BLESS ポータル登録

Step 3: WRT 申請書類提出

  • 事業計画書 (3-5 年)
  • 賃貸契約書 (物理オフィス)
  • 取締役 KYC 書類
  • 払込資本証明書
  • 雇用計画書 (Bumiputera 比率明記)
  • マレーシア人取引先候補リスト

Step 4: KPDN 審査

  • 標準 2-3 ヶ月
  • 追加書類要請 + 修正対応で 3-6 ヶ月かかるケースも
  • 申請料は 現在無料

Step 5: ライセンス発行

  • 有効期限 2 年、更新可
  • 違反 (未取得運営) は 事業停止命令 + 罰金

5. 外資全面禁止業種 {#forbidden}

KPDN Distributive Trade Guidelines により、外資 50% 超では以下が禁止:

  • スーパーマーケット / ミニマーケット (1,500 sqm 以下)
  • 雑貨店 (Provision Shop)
  • ガソリンスタンド
  • 湿市場 (Wet Market)
  • 非専門繊維・宝石店
  • 新聞販売店
  • 伝統薬店 (Medical Hall)
  • 書店

💡 これらの業種は マレーシア人 51% 以上の合弁 が必須。日系企業は名目株主スキームを使うケースもありますが、KPDN 監査リスクあるため要弁護士相談。

6. 取得を加速する 5 つのコツ {#tips}

  1. Sdn Bhd 設立と並行で WRT 準備 — 法人設立完了直後に申請開始
  2. Bumiputera 比率を最初から明記 — 30% を計画書に書くと審査スピードアップ
  3. 物理オフィスを早期確保 — 賃貸契約書がないと申請受理不可
  4. RM 1M 払込資本の証明 — 残高証明書を申請当日付けで取得
  5. WRT 経験ある法律事務所に依頼 — 自社申請より 2-4 週短縮 + 不認可リスク減

詳細は WRT ライセンス要件ツール で業種別に判定可能。

出典・参考リソース

本ガイドの数値はすべて以下の公式ソースから取得し、2025-2026 年時点で検証しています。