1. 移転価格とは何か {#what}
移転価格 (Transfer Pricing, TP) = 関連企業間 (親会社 / 子会社、兄弟会社) の取引価格設定。独立企業間原則 (Arm's Length Principle) に従う必要があります。
典型的な関連取引
- 商品売買 (親 → 子の輸入販売)
- ロイヤリティ (技術ライセンス料)
- マネジメントフィー (本社管理料)
- 利息 (グループ内貸付)
- サービス料 (IT、人事、会計)
- 担保保証
不適切な TP の問題
- グループ全体の税負担を 低税率国に移転 (BEPS)
- 高税率国の課税ベースを縮小
LHDN は OECD BEPS Action 13 に準拠して TP 規制を強化中。
2. マレーシアの TP 規則 {#rules}
法的根拠
- Income Tax Act 1967, Section 140A
- Income Tax (Transfer Pricing) Rules 2012
- OECD TP Guidelines 2022 に整合
適用対象
- 関連企業間取引 (Arm's Length 違反疑惑)
- マレーシア法人 + 海外関連会社の取引
- 国内関連企業間 (一定規模以上)
3. TP 文書化 (TPD) {#documentation}
完全 TPD 必須
以下の 両条件 を満たす場合:
- 売上 RM 25M 超
- 関連者間取引 RM 15M 超
完全 TPD の構成
- 会社概要 + 組織図
- 取引対象の 詳細 (品目、契約条件)
- 機能・リスク・資産分析 (FAR Analysis)
- 業界・経済分析
- TP メソッド選定の根拠
- 比較対象 (Comparables) の選定 + 価格レンジ
- 結論と整合性確認
簡易 TPD
完全 TPD の閾値以下でも、関連取引があれば簡易 TPD 必要。
提出義務
- LHDN 監査時に 30 日以内 に提出
- 提出遅延: 罰金 + TP 否認リスク
4. 5 つの TP メソッド {#methods}
OECD TPG に準拠:
A. 比較対象企業独立価格法 (CUP)
第三者間の比較取引価格を直接適用。市場データ (例: 為替、商品取引所) で検証可能な場合に最適。
B. 再販売価格基準法 (RPM)
再販売価格 - 適切なマージン = 関連企業からの仕入価格。販売子会社向け。
C. 原価基準法 (CPM / Cost-plus)
原価 + 適切なマークアップ。製造子会社、サービス子会社向け。
D. 取引単位営業利益法 (TNMM)
純営業利益率を比較。最も汎用的、データ取得しやすい。マレーシアで最も使用される。
E. 利益分割法 (PSM)
統合事業の貢献度に応じて利益を配分。複雑な統合取引向け (R&D + 製造 + 販売)。
5. LHDN 監査への備え {#audit}
監査トリガー
- 高関連取引比率 + 低利益率 (損失計上は警告サイン)
- 業界平均との乖離
- TP 文書化未対応
否認時のペナルティ
- TP 否認税額 + 加算税 100%
- 利息 (年 8% 程度)
- LHDN との折衝コスト RM 200K-1M
監査対応
- 3 ヶ月以内 に TPD 提示 (求められたら 30 日以内)
- 弁護士 + Tax Agent 同席で対応
- APA (Advance Pricing Arrangement) 申請も検討 (3-5 年の事前合意)
6. 日本親会社との関係 {#japan}
日馬租税条約 (DTA) 活用
日本企業向けの WHT 軽減:
| 項目 | 通常 WHT | DTA 適用後 |
|---|---|---|
| ロイヤリティ | 10% | 8% |
| 利子 | 15% | 10% |
| 配当 (受取) | 0% | 0% |
| 技術役務料 | 10% | 10% |
適用方法
- LHDN に "Application of Tax Treaty" + Japan Form 17 提出
- 親会社の Resident Certificate (日本国税庁発行)
実務上の注意
- ロイヤリティ率 5-7% が CUP 業界相場 (技術ライセンス)
- マネジメントフィー: 売上の 0.5-2% が通常レンジ
- 親会社借入: 金利は LIBOR + 2-3% 程度
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