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解雇・退職プロセス + Employment Act 1955 完全ガイド

整理解雇から個別解雇まで、罰則を避ける手順

読了 10更新: 2026年4月30日
解雇・退職プロセス + Employment Act 1955 完全ガイド

Key Stats

EA 2022 改訂

週 45 時間

48 → 45

出典: MOHR

産休

98 日

60 → 98 (2022)

出典: MOHR

父親休暇

7 日

新設 (2023)

出典: MOHR

退職金 (Retrenchment)

10-20 日/年

勤続別

出典: Employment Regs

1. EA 2022 改訂の主要変更 {#ea2022}

Employment Act 1955 の 2022 年改訂 (1 January 2023 施行):

主要変更

  • 週労働時間: 48 → 45 時間
  • 産休: 60 → 98 日 (有給)
  • 父親休暇: 7 日 新設 (有給)
  • 適用範囲: 給与制限撤廃 → 全従業員に適用
  • 柔軟勤務申請権: フレックスタイム / リモート申請可能
  • 強制労働防止: 罰則強化

全従業員に適用 (重要)

旧 EA は月給 RM 2,000 以下の労働者中心。改訂後は 全従業員 が EA 適用 — 駐在員も含む基本ルールに。

2. 解雇の正当事由 {#termination}

EA は "Just Cause and Excuse" がない解雇を禁止。

Just Cause の主要例

  1. 不正行為 (Misconduct)
    • 横領、業務妨害、機密漏洩
    • 必ず 書面警告 (Show Cause) + 弁明機会
  2. 能力不足 (Poor Performance)
    • 改善計画 (PIP) 必須
    • 6 ヶ月以上の改善機会
  3. 整理解雇 (Retrenchment)
    • 経済的事由のみ
    • 後述プロセス必要

Industrial Court の判例

  • 不当解雇判定で 復職命令 + 過去給与全額補償
  • 平均訴訟費用 RM 50K-200K + 18-36 ヶ月

3. 整理解雇 (Retrenchment) {#retrenchment}

要件

  • 真の経済的事由 (赤字、市場縮小、組織再編)
  • LIFO (Last In First Out) 原則
  • 公平な選定基準
  • 通知期間遵守

LIFO 原則

同職種・同レベルで 最後に入社した者から解雇。違反すると差別解雇とみなされる。

通知期間 (EA 2022)

勤続通知期間
試用期間1 週
1 年未満4 週
1-2 年6 週
2-5 年8 週
5 年超12 週

退職金 (Termination & Lay-Off Benefits Regulations 1980)

勤続年数退職金
12-24 ヶ月10 日/年 × 月給
24-60 ヶ月15 日/年 × 月給
60 ヶ月超20 日/年 × 月給

  • 月給 RM 8,000、勤続 8 年
  • 退職金 = 8 × 20 × (8,000/26 working days) = 約 RM 49,200

MOHR 通知

  • 雇用 75 名超: MOHR (人材省) に Form PK 提出
  • 通知期限: 解雇 30 日前

4. 自主退職 {#voluntary}

Resignation 通知

  • 試用期間: 1 週
  • 1-2 年未満: 4 週
  • 2-5 年: 6 週
  • 5 年超: 8 週

競業避止 (Non-Compete)

  • マレーシア法では 公序良俗違反 で原則無効
  • ただし 6 ヶ月-1 年の限定的競業避止は容認 (Garden Leave で対応)

機密保持 (NDA)

  • 退職後も有効 (永続)
  • 違反は損害賠償 + 差止訴訟

5. Industrial Court 紛争 {#industrial}

流れ

  1. 解雇通知 → 60 日以内に DGIR (Director General of Industrial Relations) 申立
  2. 調停 (Conciliation) — 2-3 ヶ月
  3. 解決しなければ Industrial Court へ
  4. 判決まで 12-24 ヶ月

雇用主側の主要リスク

  • 不当解雇判定 → 復職命令 + バックペイ (給与遡及)
  • 平均賠償: 月給 × 24 ヶ月分
  • 弁護士費 RM 50-200K

6. 解雇チェックリスト {#checklist}

個別解雇

  • ✅ 業務記録の文書化 (3-6 ヶ月分)
  • ✅ Show Cause 書面通知 (弁明機会 7 日)
  • ✅ Domestic Inquiry (社内審理)
  • ✅ 通知期間遵守
  • ✅ EPF / SOCSO 終了申告

整理解雇

  • ✅ 真の経済事由の証憑 (財務諸表)
  • ✅ LIFO 選定リスト
  • ✅ MOHR への Form PK 通知
  • ✅ 退職金計算 (Termination Regs)
  • ✅ 弁護士レビュー

Merca 法務サポート で解雇プロセスのレビュー + Industrial Court 対応。

出典・参考リソース

本ガイドの数値はすべて以下の公式ソースから取得し、2025-2026 年時点で検証しています。