マレーシア税務・コンプライアンス 完全ガイド 2026

マレーシア税制の全体像

マレーシアの法人税は通常 24%、SME 優遇で 15-17% と ASEAN 中位。シンガポール (17%) よりは高いですが、Pioneer Status / ITA などの優遇税制を組み合わせれば 実効税率 5-15% まで圧縮可能です。

1. 法人税の基礎 {#corporate}

通常税率と SME 優遇

• 通常税率: 24%
• SME 優遇税率 (2023 年改訂、払込資本 RM 2.5M 以下 + グループ売上 RM 50M 以下):
  • 課税所得 最初の RM 150K: 15%
  • RM 150K – 600K: 17%
  • RM 600K 超: 24%

適用除外

以下の場合は SME 優遇税率が適用されない:

• 外国法人が 50% 超を直接保有
• グループ会社の年商合計が RM 50M を超える
• 投資ホールディング会社 (収益の 80% 以上が投資収益)

申告と納付

• 課税年度: 通常は会計年度に合わせる (12 ヶ月)
• CP 204 (見積り納税申告): 課税年度開始 30 日前
• 月次納税: 課税年度の 2 ヶ月目から開始 (12 回分割)
• Form C (本申告): 課税年度終了後 7 ヶ月以内

2. SST の仕組み {#sst}

2018 年の GST 廃止後、マレーシアは SST (Sales & Service Tax) を採用。GST との違いは仕入税額控除がない点で、サプライチェーン上の累積課税を避けるため業種別に異なる税率が適用されます。

Service Tax (役務提供税)

2024 年 3 月 1 日に 6% → 8% へ引き上げ。例外あり:

Sales Tax (物品税)

登録義務

• Service Tax: 年間役務提供売上 RM 500K 超 (一部業種は閾値が異なる)
• Sales Tax: 年間製造売上 RM 500K 超

SST 計算機 で複合シミュレーション可能。

3. MyInvois (e-Invoice) {#einvoice}

LHDN による電子請求書義務化。すべての B2B / B2C / B2G の請求書が MyInvois ポータル経由で発行・検証 される必要があります。

段階的導入スケジュール

システム要件

• MyInvois ポータル直接入力 (小規模向け、月 100 件以下)
• API 連携 (中・大規模、ERP / 会計ソフト連携必須)
• 主要対応 ERP: SAP、Oracle、Microsoft Dynamics、SQL Account、AutoCount、Xero (一部)

💡 SME は MyInvois 開始時点で会計ソフト切替が必要なケースが多く、Phase 3-4 対象企業は 2026 年初までに 対応 ERP の導入計画を立てるのが推奨。

4. MIDA / その他優遇税制 {#incentive}

MIDA 優遇税制比較:

Pioneer Status (PS)

• 法定所得 70% 免除 × 5 年 (一般)
• 100% × 10 年 (戦略分野: 半導体、バイオテック、グリーンエネルギー)
• 適用業種: 製造、ICT サービス、バイオテック、観光

Investment Tax Allowance (ITA)

• 適格資本支出 60% 控除 × 5 年
• 法定所得の 70% まで相殺可能
• 製造設備、R&D、IT インフラへの投資が対象

その他

• NIIF (National Investment Aspirations): 戦略投資向け、PS/ITA 上乗せ
• GITA / GITE: グリーンテクノロジー投資 / サービス
• MSC Status: KL Sentral / Cyberjaya 等での IT サービス

製造業向け関税優遇

• LMW (Licensed Manufacturing Warehouse): 輸出向け製造で原材料関税ゼロ
• FIZ (Free Industrial Zone): 関税・SST 免除区域 (Penang, Selangor 等)
• AFTA / RCEP / CPTPP / AJCEP: FTA による関税優遇

5. 源泉徴収税 (WHT) {#withholding}

非居住者への支払い時の源泉徴収:

日本企業は 日馬租税条約 で多くの場合に WHT 軽減が可能。LHDN への "Application of Tax Treaty" 提出が前提。

6. 移転価格 (TP) {#transfer-pricing}

関連企業間取引の TP 文書化義務:

• 売上 RM 25M 超 + 関連者間取引 RM 15M 超: 完全 TP 文書 (TPD) 必須
• それ以下: 簡易 TPD で可
• LHDN による TP 監査が増加傾向 (特に日系・欧米系)

7. 年間コンプライアンスカレンダー {#calendar}

コンプライアンスカレンダー で詳細確認。

毎月 15 日までに EPF / SOCSO / EIS / HRDF / PCB の払込が必要。MyInvois Phase ごとの対応も忘れずに。

Merca 税務サポート では LHDN との折衝、MIDA 優遇申請、TP 文書化、MyInvois 導入を一気通貫で。