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MyInvois e-Invoice 完全対応ガイド 2026

Phase 1-4 全スケジュール、ERP 連携、罰則回避策

読了 13更新: 2026年4月30日
MyInvois e-Invoice 完全対応ガイド 2026

Key Stats

Phase 4 義務化

2026/7

全事業者

出典: LHDN

API 連携 vs ポータル

規模次第

100 件/月超は API

出典: LHDN

違反罰則

最大 RM 20K

/件 + 営業停止可

出典: LHDN

猶予期間

6 ヶ月

義務化日から

出典: LHDN

1. MyInvois とは {#what}

LHDN (Inland Revenue Board) による電子請求書義務化制度。すべての B2B / B2C / B2G 取引の請求書を MyInvois ポータル経由で発行・検証 する仕組み。目的:

  • 税務透明性 の向上 (脱税防止)
  • VAT (SST) 監査 の効率化
  • 国境を越える e-Invoice (Peppol 等) との互換

2. Phase 別スケジュール {#schedule}

MyInvois Phase 別 開始日 + 対象年商

Phase対象年商義務化開始猶予期間終了
Phase 1RM 1 億超2024/8/12025/2/1
Phase 2RM 2,500 万 - 1 億2025/1/12025/7/1
Phase 3RM 500K - 2,500 万2025/7/1 (一部 2026/1/1)2026/1-6/1
Phase 4全事業者2026/7/12027/1/1

⚠️ Phase 3 は当初 2025/7/1 だったが、年商 RM 150K-5M 層は 2026/1/1 に延期。最新版は LHDN ポータルで確認。

3. e-Invoice の形式 (UBL 2.1) {#format}

MyInvois は UBL 2.1 (Universal Business Language) ベースの XML 形式。必須項目:

  • 発行者 (Supplier) 情報: TIN, SST 番号, 住所
  • 受領者 (Buyer) 情報: TIN, 住所
  • 請求書番号、発行日、支払期日
  • 商品/サービスの SST 課税分類 + 税率
  • 通貨コード、為替レート (外貨建ての場合)
  • デジタル署名 (Suruhanjaya Komunikasi dan Multimedia 認可)
  • QR コード (LHDN 検証 URL 埋め込み)

4. 連携方法 {#options}

Option A: MyInvois Portal 直接入力

  • 月 100 件以下の小規模向け
  • 無料、ブラウザベース
  • データ入力は手作業 — 時間コスト大

Option B: API 連携

  • LHDN MyInvois API 経由で ERP 直接送信
  • 月数百-数万件の中・大規模
  • 開発コスト RM 30K-150K (社内 IT or ベンダー)

Option C: Peppol Access Point

  • 国際 e-Invoice ネットワーク
  • 海外取引が多い企業向け
  • 認可 Access Point Provider 経由

Option D: 中継ベンダー (PEPPOL Service Provider)

  • Sage / SQL / AutoCount / Storehub 等が MyInvois 直結
  • 月額 RM 200-2,000 + セットアップ料

5. 主要 ERP 対応状況 {#erp}

ERPMyInvois 対応コスト備考
SAP✅ S/4HANA Cloudプレミアム大企業向け
Oracle NetSuiteRM 5K+/月中堅企業
Microsoft Dynamics 365RM 3K+/月中堅
SQL Account✅ NativeRM 1.5K-5K (買切)SME 主流
AutoCount✅ NativeRM 2K-8K (買切)SME 主流
Xero△ アドオンRM 200+/月スタートアップ
Sage 300/X3RM 2K+/月中堅
Storehub (POS)RM 200+/月F&B/小売

💡 SME は SQL AccountAutoCount が定番。日系大手は SAP。中堅は NetSuite / Dynamics。

6. 罰則と移行リスク {#penalty}

違反 (発行義務違反)

  • 1 件あたり 罰金 RM 200-20,000
  • 反復違反: 営業停止命令 可能
  • 取引先 (Phase 1 大手) からの 取引停止 リスク (取引先が法的に MyInvois 必須)

移行リスク

  • 既存 ERP の改修期間が読みにくい
  • 取引先の TIN 情報収集 (中小企業は未取得が多い)
  • スタッフ研修 (新フロー)

推奨アクション

  1. 3 ヶ月前 には ERP 選定 + 開発開始
  2. 2 ヶ月前 にテスト送信
  3. 1 ヶ月前 に並行運用開始
  4. 義務化日 から本番運用

コンプライアンスカレンダー で MyInvois Phase 別の貴社該当日を自動判定。

出典・参考リソース

本ガイドの数値はすべて以下の公式ソースから取得し、2025-2026 年時点で検証しています。