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国際税務 (BEPS / Pillar Two / GLBE) 完全ガイド

OECD グローバルミニマム税 15% への対応

読了 9更新: 2026年4月30日
国際税務 (BEPS / Pillar Two / GLBE) 完全ガイド

Key Stats

GLBE 適用

売上 €750M+

グループ単位

出典: OECD

ミニマム税率

15%

実効税率

出典: OECD Pillar Two

マレーシア導入

2025 年

DMTT 含む

出典: LHDN

BEPS Action

15

OECD 行動計画

出典: OECD

1. BEPS の概要 {#beps}

BEPS (Base Erosion and Profit Shifting) = 多国籍企業による課税ベース侵食 + 利益移転。OECD が 2013 年から 15 のアクションプランで対応中。

主要アクション

  • Action 1: デジタル経済 (Pillar One / Two)
  • Action 5: 有害税制対応
  • Action 8-10: 移転価格 (TP)
  • Action 13: 国別報告 (CbCR)
  • Action 15: 多国間条約 (MLI)

2. Pillar Two (GLBE) {#pillar2}

Global Minimum Tax (GMT)

OECD が 2021 年に合意。グローバル企業の 実効税率 15% 未満を許さない 仕組み。

GLBE 構成

  • IIR (Income Inclusion Rule): 親会社所在国が低税率国の子会社利益を上乗せ課税
  • UTPR (Undertaxed Profits Rule): IIR で取り切れない分を子会社所在国が補完
  • DMTT (Domestic Minimum Top-up Tax): 国内法人税で 15% に底上げ

適用対象

  • グループ売上 €750M (約 USD 800M) 以上
  • 多国籍企業 (MNE)

3. マレーシアの DMTT {#dmtt}

マレーシアは 2025 年から DMTT (Domestic Minimum Top-up Tax) を導入:

  • グループ売上 €750M+ の MNE が対象
  • マレーシア事業の実効税率が 15% 未満なら 追加 Top-up Tax で 15% に到達
  • Pioneer Status / ITA で実効税率 5-10% だった企業に大きく影響

影響を受ける優遇

  • Pioneer Status (70% × 5 年免除 → 実効 7.2%)
  • ITA (法定所得 70% 相殺)
  • LMW / FIZ
  • MSC Status (法人税 0-10%)

💡 これらの優遇で実効税率が 15% を下回る場合、Top-up Tax で 15% に底上げ される。優遇のメリットが薄まる。

4. 日系企業への影響 {#impact}

直接影響を受ける企業

  • 連結売上 USD 800M+ の日系大手
  • マレーシアで Pioneer Status / ITA を取得済
  • データセンター + AI 投資企業

影響シナリオ

  • 既存 Pioneer Status: 残り期間は適用継続だが、Top-up Tax で 15% 補完
  • 新規 Pioneer Status: 効果が薄まる → 設計見直し

中堅・中小は影響なし

  • 売上 €750M 未満は対象外
  • 引き続き SME 優遇 (15-17%) + Pioneer / ITA をフル活用可能

5. 対応ステップ {#compliance}

Step 1: グループ売上の把握

  • 連結売上 €750M+ かを判定
  • 該当する場合、マレーシア子会社で対応開始

Step 2: 実効税率計算

  • Pillar Two ルールに従って ETR (Effective Tax Rate) 計算
  • 既存の ITA / Pioneer Status の影響を反映

Step 3: Top-up Tax 算定

  • ETR が 15% 未満なら Top-up Tax 算出
  • DMTT 申告書類準備

Step 4: GIR (GloBE Information Return) 提出

  • LHDN へ毎年 GIR 提出
  • グループ全体の情報を共有

Step 5: 移転価格 + 国別報告 (CbCR)

  • TP 文書化と整合
  • CbCR (Country-by-Country Report) 提出 (連結 €750M+)

Merca 税務サポート で BEPS / Pillar Two の影響評価 + Top-up Tax 計算サポート。

出典・参考リソース

本ガイドの数値はすべて以下の公式ソースから取得し、2025-2026 年時点で検証しています。